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SNSの誹謗中傷・なりすまし相談窓口
国や公的な団体の無料窓口と、それぞれができること・できないことを一覧にしました。
SNSで誹謗中傷やなりすまし、個人情報の晒しなどの被害に遭ったときに使える、国や公的な団体の無料の相談窓口をまとめました。窓口ごとに「何をしてくれるか」「何はしないか」が違うため、できることを並べて比べられるようにしています。
命や身体に危険が迫っているときは、迷わず110番へ
「殺す」「家に行く」などの書き込みがある、住所が晒されて実際に人が来た、といった場合は、SNSへの報告より先に警察へ連絡してください。
目的別の早見表
| こんなとき | まず検討する窓口 |
|---|---|
| 削除を求めたいが、どう進めればいいか分からない | 違法・有害情報相談センター |
| サイトやSNSに削除を求める連絡を、代わりに送ってほしい | 誹謗中傷ホットライン、法務局（人権相談） |
| 人権侵害として相談したい | みんなの人権110番、インターネット人権相談 |
| 子ども・学生が被害に遭っている | こどもの人権110番、24時間子供SOSダイヤル |
| 脅迫・ストーカー・金銭の要求がある | 警察（#9110、緊急時は110番） |
| 相手を特定したい、損害賠償を求めたい | 弁護士（法テラスなど） |
公的な相談窓口
違法・有害情報相談センター
- 運営
- 総務省の委託事業
- できること
- インターネット上の書き込みの削除依頼の進め方について、相談に応じて助言する
- しないこと
- 削除依頼の代行、法的な判断、トラブルの仲裁や取り締まり
- 相談方法
- ウェブで利用登録をし、「相談マイページ」から相談する（無料）。電話での受付の案内はない
- 公式サイト
- ihaho.jp
2026年10月25日時点の注意：公式サイトによると、2026年10月22日12時20分から予防的な措置として「相談マイページ」へのアクセスが停止され、メンテナンス中です。この間は相談の登録や回答の確認ができず、再開の時期は確定していません。最新の状況は公式サイトでご確認ください。
誹謗中傷ホットライン
- 運営
- 一般社団法人セーファーインターネット協会
- できること
- 誹謗中傷にあたる書き込みについて、サイトの管理者に利用規約に沿った対応を促す通知を送る
- 連絡できる人
- 原則として被害を受けた本人か保護者（子どもの場合は学校の職員も可）。友人など第三者からの連絡は受け付けていない。著名人からの依頼は断る場合がある
- 注意点
- 削除されるかどうかは相手のサイトの判断。個別の結果の報告はない
- 公式サイト
- saferinternet.or.jp/bullying
法務省の人権相談（みんなの人権110番・インターネット人権相談）
- 運営
- 法務省・法務局
- できること
- 相談を受け、人権侵害にあたると判断した場合は、法務局からプロバイダなどへ削除を要請することがある
- 電話
- みんなの人権110番 0570-003-110（平日8:30〜17:15。一部のIP電話からは利用できない）
- ウェブ
- インターネット人権相談受付窓口（大人用と子ども用がある。回答は後日、法務局からメールか電話で届く）
- 案内ページ
- 法務省「みんなの人権110番」
子ども・学生向けの窓口
- こどもの人権110番
- 0120-007-110（通話無料。平日8:30〜17:15、祝日・年末年始を除く）。法務省の窓口
- 24時間子供SOSダイヤル
- 0120-0-78310（通話無料・休日も含め24時間）。文部科学省の窓口
警察
- 緊急でない相談
- 警察相談専用電話 #9110。携帯電話からもかけられ、かけた地域の都道府県警察の相談窓口につながる。夜間・休日は当直や音声案内で対応する
- 緊急のとき
- 110番
- ネットの相談
- 各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口。一覧は警察庁のページ
知っておきたい制度：情報流通プラットフォーム対処法
2025年4月1日に施行された「情報流通プラットフォーム対処法」（旧プロバイダ責任制限法を改正・改称）により、国が指定した大規模なプラットフォーム事業者には、権利侵害を理由とする削除の申出への対応が義務づけられています。
申出を受けた事業者は、原則として7日以内に、削除などの措置をとったかどうか（とらなかった場合はその理由）を申出者に通知することになっています（法第25条、施行規則第16条）。7日以内に決まっているのは「通知」であり、削除そのものではありません。投稿者の意見を聴く場合などは、その旨を期間内に伝えたうえで、判断後に通知することも認められています。
2025年4月30日に最初に指定された事業者は、X Corp.（X）、Meta（Facebook・Instagram・Threads）、Google（YouTube）、TikTok、LINEヤフー（Yahoo!知恵袋、LINEオープンチャットなど）の5社です。各社の削除申出の窓口は総務省のページにまとめられています。
フリーズXができること・できないこと
フリーズXは民間の事業者で、上の公的窓口とは関係ありません。各SNSの公式の報告フォームを正しく使うための技術的なサポートを、有料で提供しています。
| できること | しないこと |
|---|---|
| 証拠（スクリーンショット・URL）の整理 報告項目の選び方の案内 報告に添える説明文の下書き | 報告・通報の送信の代行 法律相談や法的な判断 相手との交渉、削除請求や開示請求などの法的手続き 相手の身元の調査 |
報告の手順そのものは、SNS通報ガイド一覧で無料で公開しています。
このページの位置づけ
このページは、各窓口が公式サイトで公開している情報をもとにした一般的な案内です。法的助言ではありません。フリーズX合同会社は、法律相談、法的措置、通報や交渉の代行を一切行いません。各窓口の対応内容は各窓口の判断によります。法的な判断や手続きが必要な場合は、弁護士にご相談ください。