立ち位置

弁護士に頼むほどではない。でも、自力では限界

通報は無料です。誰でもできます。それでも状況が変わらないことが多いのは、内容が正しくないからではなく、出し方が合っていないからです。Freeze Xは、そのあいだを埋めるためだけにあります。

※弁護士費用は公表されている一般的な相場であり、事務所により異なります。法的措置が必要な段階と判断された場合は、提携弁護士をご紹介します（紹介料の授受・報酬の分配は行いません）。

体制

NDA締結を絶対条件とし、守秘は運用で担保します

「口外しません」という言葉ではなく、口外できない仕組みでお預かりします。

契約に加えて、日々の運用で

• コードネーム運用。案件名・お名前は社内システム上に平文で保持しません。
• 担当者を固定し、Need-to-know を徹底。担当以外は案件データにアクセスできません。
• 再委託しません。外部の下請け・海外業者に作業を渡すことはありません。
• アクセスログを保全。誰がいつ閲覧したかを記録し、ご要望に応じて開示します。
• 実績非公開。本プランについては事例掲載・お客様の声・ロゴ掲出を行いません。取材もお受けしません。
• 情報事故時の即時通知。万一の際は判明した時点でご報告します。

背景

制度は整いました。ただし、申請の質までは面倒を見てくれません

正しく出せば届く余地は、この数年で確実に広がりました。裏を返せば、要件を満たしていない申請は、内容が正しくても通らないということでもあります。

• 情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月1日施行）。総務大臣が指定した大規模プラットフォーム事業者は、削除申出を受けてから原則7日以内に判断結果を通知することとされています（総務省令）。X・Meta・Google（YouTube）・TikTok を含む事業者が指定されています。
• 米国 TAKE IT DOWN Act（2026年5月19日 全面適用）。対象プラットフォームに対し、有効な申請から48時間以内の削除を求める規定が適用されています。
• 各社の合成メディア・なりすましポリシーの厳格化。パロディ表記の要件明確化、AI生成コンテンツの開示義務、肖像・音声を個人データとして扱う申請経路の整備が進んでいます。
• それでも、時間はかかります。大手事務所が公表している対応記録を見ても、通報から削除まで数か月を要した例が報告されています。制度上の応答期限は「判断結果の通知」までであって、削除そのものの期限ではありません。だからこそ、最初の一通をどう出すかが効いてきます。

流れ

ご本人・所属事務所のどちらからでも承ります

事務所・マネジメント経由でのお申し込みに対応しています。ただし、プラットフォームへの通報の提出は、各社の規定によりご本人（または権利者ご本人）に行っていただきます。

1. お問い合わせLINE またはメールで。この時点ではお名前も対象アカウントも伏せたままで構いません。被害の種類と、おおよその件数だけ伺います。
2. 秘密保持契約（NDA）の締結 ─ 必須詳細を伺う前に、必ず締結します。締結いただけない場合、当社はそれ以上お話を伺いません。貴社ひな形での締結、存続期間のご指定にも応じます。
3. ヒアリング・対象範囲の確定被害の種類、対象アカウント、監視するキーワードと範囲を決めます。お見積りをご提示します。
4. ご契約・本人確認事務所経由の場合は、対象となるご本人の同意確認をあわせてお願いしています。
5. 監視・証拠保全の開始検知した内容は記録し、URL・日時・投稿者を含む形で保全します。
6. 通報の技術支援申請先・文面・添付を整理してお渡しします。提出はご本人が行います。操作についてはお電話・画面共有でご案内できます。
7. 記録・ご報告申請日時、各社からの応答、削除・凍結の有無と時刻を記録に残します。
8. 必要に応じて弁護士へお引き継ぎ発信者情報開示・損害賠償・悪質な反復行為は弁護士の業務です。ご希望があれば提携弁護士をご紹介します（紹介料の授受や報酬の分配は行いません）。

業務範囲

できること／できないこと

境界をあいまいにしません。ここが不明確なサービスは、弁護士法第72条の観点から問題があります。