フリーズXは、SNS上の誹謗中傷・なりすまし等の被害の傾向を、公的統計とプラットフォーム各社の公表資料に基づいて整理した『SNS誹謗中傷の傾向レポート 2026』（A4）を公開しました。どなたでも無料でダウンロードいただけます。
■ 本レポートについて
「誹謗中傷の被害は、いま実際にどれくらい起きているのか」「制度はどう変わったのか」「被害に遭ったとき、自分で何を準備できるのか」。 本レポートは、総務省・法務省・警察庁・裁判所・文部科学省の公表データ、X・Meta・YouTube・TikTok各社の透明性レポート、そして国内外の法制度の動きを、被害を受けた側の視点で1冊に整理したものです。掲載する数値にはすべて出典（機関名・資料名・公表年月・URL）を明記しています。
■ レポートで分かること（抜粋）
- 総務省「違法・有害情報相談センター」への相談は令和6年度 6,403件。2010年度の約4.8倍で、約6割が「削除したい」という相談です。
- 相談の事業者別内訳は X（旧Twitter）が23.0%で最多。TikTok関連は上昇、匿名掲示板は低下傾向にあります。
- 法務省のインターネット上の人権侵犯事件は令和7年 1,569件。プライバシー侵害・識別情報の摘示・名誉毀損で約85%を占めます。
- 2022年10月に創設された発信者情報開示命令の東京地裁申立件数は、2024年 6,274件（前年比約1.7倍）。
- 2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）では、指定事業者が13者に拡大。2026年7月24日には初の是正勧告（5社）が出されました。
- 著名人になりすましたAI合成広告を入口とするSNS型投資詐欺の被害額は、2025年（暫定値）1,274.7億円。
- 米国TAKE IT DOWN Act、EUデジタルサービス法、英国オンライン安全法、豪州の16歳未満SNS利用制限など、海外は「執行」の段階に入っています。
■ ご利用にあたって
本レポートは公表資料に基づく情報提供であり、法的助言ではありません。フリーズX合同会社は法律事務所ではなく、法的助言・法的措置・代理・代行・示談交渉は一切行いません。各プラットフォームへの通報・申出や公的窓口への相談は、被害を受けたご本人が行うものです。法律に関するご相談は弁護士・法テラス等の専門機関にご相談ください。 本レポートの内容は特定の結果（投稿の削除・アカウントの停止等）を保証するものではありません。
■ 引用・転載について
出典として「フリーズX『SNS誹謗中傷の傾向レポート 2026』」を明記のうえ、引用いただけます。無断転載・改変はご遠慮ください。図表の一次データの著作権は各公表機関に帰属します。
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